離婚して、はや３年近く。
いまだに、面会交流の条件の変更等で、たまに家庭裁判所にお世話になっています(^_^;)
先日、家庭裁判所に行ったついでに、２０２２年４月１日に成人年齢が２０歳から１８歳になることに関して、気になる養育費についても聞いてきました♪
その情報を、ぜひ、シェアさせてください♬
結論からいうと、すでに合意がなされている場合は、一般的には特に変更はないけど、今後、影響がある場合もある。
つまり、影響はあるけど限定的だろうということでした。
親の同意なしでも『１８歳からクレジットカードを作れるようになる』とかいうニュースはよくみますが、養育費に関してはあまり見かけません。
シングル・ママ＆パパの方々、そして、離婚を考えている方もそうでない方もご参考にどうぞ♪
- わが家の場合（現在、養育費なし）
- １８歳になっていたら、子どもが直に親に請求する
- すでに合意がある場合は、原則変わらず
- 養育費の支払期間が１８歳までになるわけではない
- これからは支払期間を明確に定めて合意しておこう
- とりあえず子供の教育資金は貯めてます♬
わが家の場合（現在、養育費なし）
わたしは娘が小４の頃に離婚が成立したのですが、その時、すでに正社員になれていた（それまで非正規だった）ので、弁護士さんを交え、家庭裁判所で話し合った結果、『養育費はなしということで合意』ということになったんですね。
実は養育費はもらっていません。
こうした合意があった場合でも、私が死んだり（！）、働けなくなった場合、大きな事情の変更があったということで、再度、お話し合いをして養育費をもらうということは、もちろん可能。
そして場合によっては、子供が大学に進学して、やむなく遠方の大学→独り暮らしになって、どえらい出費がかさむ場合にも、やっぱり事情の変更として考慮される可能性（←あくまで可能性ね）があるので、『そうなったときは、また、弁護士さんに相談してください』と、離婚時に家裁の人から言われていたわけですわ。
そうした経緯もあったので、全然関係ない面会交流の調停のときに、ちらっと聞いてみたんです。
すると、私的にはビックリするご返答が！！
１８歳になっていたら、子どもが直に親に請求する
そうなんです。
これまで２０歳未満の子どもについての養育費の請求は、子どもをみている（監護している）親が行っていました。
しかし、子ども自身が１８歳になっていたら、高校生であろうと浪人中であろうと、子どもが直接、自分が請求の当事者になって養育費を親に支払うよう求めることになるんです。
お・・・おう、言われてみればそうだよな。
高３であっても１８歳になっていたら成人ですもんね。
改めて考えるとそうなんですが、うちの子が
私、遠くの大学に行きたいけど、ママ、そこまでお金ないっていってるから、パパも少し出して
って自らいうのは、ちょっと想像しがたい現状だったりして(^^;)
でも考えようによっては、支払う側のパパやママも、元妻・元夫に言われるより、気持ちよく要望を聞けるような気もします。
それになんといっても、やっぱり１８歳になるんだったら、お金のことも自分のことは自分でさせるのが良い気もします。
実際に調停等になったら、一緒に住んでいる親のサポートは欠かせないでしょうけど、まずは、子も自分でライフプランをしっかり考える、要望すべきことは要望するというのは自立に向けていいことだと思ったりもします(^^)
すでに合意がある場合は、原則変わらず
すでに（２０２２年４月１日以前）、パパ・ママ間で『子が成年に達する日が属する月まで毎月〇〇万円支払う』というような文言で、合意されている方も多いと思います。
この場合、合意されていたときの成人年齢が２０歳だったし、養育費の支払い期間を定めるにあたって考慮した事情が成人年齢の引き下げによって変わるわけでもないので、法律が改正されても、これまで通り２０歳まで支払う・支払われることになると考えらます。
家裁の審判などで決まった場合も同じく、決めたときのままでいく場合が多いでしょう。
養育費の支払期間が１８歳までになるわけではない
もともと養育費の支払い義務があるのは、子が未成年である場合に限定されるものではありません。
養育費は、子が未成熟で自分で仕事をして経済的に自立することが期待できない場合に、支払われるものです。
２０歳成人の現在でも、『子が大学を卒業するまで』とか、大学進学を想定して『２２歳まで』といった内容で合意している方は多いと思います。
成人年齢が１８歳に引き下げられたとしても、ただちに養育費の支払い期間が１８歳になるというものではありません。
最終的には、両親の経済状況を踏まえて、今まで通り個別に決まります。
当たり前といえば、当たり前。これまでと同様です。
まあ、弁護士さんや家庭裁判所に持ち込んだ場合、成人年齢が１８歳になっても、大学への進学が教育方法として一般的なものとなっている現状を踏まえると、監護していない親が養育費の支払義務を負う場合も少なくないと思います。
これからは支払期間を明確に定めて合意しておこう
養育費についての家裁の人のおすすめは
これから新たに養育費についての合意をする場合には、のちのち争いが生じないように、支払期間を明確にしておくことです。
大学卒業後に働くを想定した場合、『２２歳に達した後の３月まで』といった形で、期間を明確に定めるのがおススメだそうです♪
何事も揉めそうなことは、ハッキリ明確化しておくのがＧＯＯＤ！
その他、より包括的な改正内容の概説（クレジットや女子の婚姻年齢引き上げなど）はこちら＜法務省民事局のパンフレット＞が分かりやすかったです。
ご参考までに♪ ↓
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
とりあえず子供の教育資金は貯めてます♬
わたしは養育費をもらっていないんですが、実家に転がり込み、正社員でもあるため、日常生活になんとか支障はなく暮らせており、子供の教育費についても地道に貯めることができています。
自分のことを振り返っても、大学が一番お金がかかるであろうから、大学以降に使う費用として、一般的な文系の大学授業料４年間分は貯めることができました♪
しかし、昨今のコロナ不況や暗い経済の話題（ロシア vs ウクライナの話なんかも）などなどで、まったく安心できません。
わたしもいつまで健康でいられるかわからないし、はっきり言ってお金に関する不安は拭えません。
これからも地道に貯金を重ねていきますわ♬
成人年齢引き下げに関する養育費についてのトピッは、ニッチな話題ですが、ご参考になれば幸いです♪
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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