昨日１１月６日の産経新聞（Ｗｅｂ）に、政府が中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について
『所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する『特例給付』を来年度中に廃止する方向で検討に入った。』
というニュースが載っていました。
今は世帯収入が多い方の所得額を基準に制限にひっかかるかどうかを決めていますが、世帯全体の収入を合算する方式への切り替えも検討しているそうです。
所得制限額を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減を見込んでおりそれを、待機児童の解消策にあてるとか。
子育て世帯内の予算でやりくってどうよ
この記事をみて、最初に頭に浮かんだのは
『少子化対策（←待機児童の解消ってこれですよね）って、ちびっ子ちゃんのことだけではないはずなのに、他から財源を持ってくるんじゃなくて、大きな子供に使うお金を削ってもってくるんだ～』
という、ちょっとした驚きです。
９００億円なんて、戦闘機を数台買い控えれば捻出できそうな、国家予算としてはたいしたことのない金額だと思うんですがね。
ＧｏＴｏシリーズの予算も巨額だし。
なぜ、子育て世帯の中にかける予算内で、やりくりしようとするのか疑問です。
予算の流用がどうとかの話ではなく、全体的なもともとの割り振りの問題としていってます。
わたしはシングル家庭で、所得制限にひっかかるような収入もありません。
特例給付については直接は関係ないのですが、子育てしていく上では、所得がそこそこある人も、そんなにない人も、等しくお金がかかるはず。
所得が高い人にとって、月５０００円はそんなに実際には家計に響かないかもしれませんが、所得が高い人は税金も沢山納めているはずで、減額した児童手当さえもらえなくなるって、どうなんかなと思います。
もともと児童手当は、『親のパチンコ代、ビール代に消えているのでは』といった批判はいろいろありました。
でも、生まれたときから中学卒業までに支給される合計金額は、子供１人につき２００万円程度になります。
わたしは、将来の子供の大学進学等に備えて、地道に子供名義の口座に貯金しているんですが、そうしたご家庭も多いと思います。
ところで所得制限ってどのくらい？
あらためて、所得制限についてみてみると、子供２人で収入９１７万円、所得６９８万円で制限がかかってきます。
この金額って、リビングコストそのものの高い都市部に住んでいると、めっちゃ余裕があるというほどの金額ではないと個人的には思うのですが、どうでしょう？
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額（万円） | 収入額の目安（万円） |
|---|---|---|
| 0人 | 622 | 833.3 |
| 1人 | 660 | 875.6 |
| 2人 | 698 | 917.8 |
| 3人 | 736 | 960.0 |
| 4人 | 774 | 1002.1 |
| 5人 | 812 | 1042.1 |
＊内閣府の『子ども・子育て本部』児童手当制度のご案内から引用。
また、わたしの周りでは離婚していないご家庭でもママも働いている共働き家庭が多く、双方が５００万円程度の収入というところも多いのですが、今の所得制限の基準のままだと、世帯年収で基準を超えそうな人もけっこういます。
そういう人たちにも支給なしになると、家計への打撃+精神的な打撃も大きいんじゃないかな。
おばあちゃん、おじいちゃんの補助なしで夫と２人で働いているママ友は、めっちゃ忙しそうで、家事の手抜きのためにお金を使うなどすることになるので、そんなに余裕があるようにもみえないんです(^^;)
わたしの不安の根源は子供にかかる学費の高さ
わたしは児童手当をすべて貯金するなどして、貯蓄に励んでいるのですが、そもそも貯蓄に走ってしまうのは、学費をはじめとする子供にかかる費用の高さに不安があるからです。
特に、中高でかかる塾代や、大学に進学した場合の学費など、子供が大きくなるにつれて多額の費用がかかることが見込まれるため、不安にかられてしまうんですよね。
子供には可能な範囲でお金をかければいい（無理はしなくていい）、なるようにしかならない、とは思いつつ、やっぱりねぇ。
私学より安い国公立の学費も、平成元年に年間授業料が３３万９６００円だったところ、今は年間５３万５８００円かかりますしね。
画像引用元：マイナビ進学・高校生のための進学ガイド
返済不要の奨学金制度などは徐々に拡充されているようですが、まだまだ不十分に感じます。
消費税もじりじり上がってきてるし、それをつまらないことに使わず、社会保障費や教育関連費用に使ってもらって
『フランスみたいに学費、無料になってくれないかな』『雑費くらいなら文句言わないからさ～』とマジで思っています。
みなさんは、どうお考えでしょうか。
また、よかったらご意見等をきかせてください。
ではでは
